8日に開かれた厚労省の第116回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで、「アメリカの研究ではマスクの着用者が10％増加すると、そうでない場合と比較しておよそ3.5倍流行を制御しやすくなると推定された」など、マスクの有効性に関する報告が示されたことが報道され、話題になっています。
厚労省専門家会合がマスクの有効性を報告
新型コロナの「5類」引き下げに伴い、マスクの扱いについて議論が進むなか、厚生労働省の専門家会合でマスクの有効性に関する調査報告が示されました。 8日に厚労省で開かれた専門家会合では、専門家有志らによるマスク着用の有効性に関する調査報告が示されました。 そのなかで、アメリカでの研究ではマスクの着用者が10％増加すると、...
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新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等（第101回～第115回）
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等（第101回～第115回）を掲載しています。
www.mhlw.go.jp
実際に提出された資料は以下です。
この資料にも複数示されている通り、マスク着用に新型コロナの感染を抑制する効果があることは確実でしょう。3年間「ユニバーサルマスク」状態にあった日本においては感染歴の無い人が多く、急にマスクの着用をやめてしまえば、感染者が急増する恐れもあります。もちろん、マスクを外すことによるメリットもありますが、緩和するにしても状況を見つつ、段階的に行うべきでしょう。
マスクを外す上で、一番の問題は幼児や小児のワクチン接種率の低さでしょう。全年代のワクチン接種率が上がらないまま、マスクを外して新型コロナウイルスが蔓延する「ウィズコロナ」状態になると、重症化・死亡する人は増えてしまうと思われます。最もリスクが高いのは中高年以上のワクチン未接種者で、感染歴のない人でしょうが、そうした人は最早「自己責任」と言えるかもしれません。しかし、未成年のコロナワクチン接種については親の判断に左右されますから、やはり接種率が上がるまでは、とくに未成年者の参加するコミュニティでは感染対策が不可欠だと思われます。
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